次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女問わず職員がその能力を発揮し、ワークライフバランスのとれた働き方のできる職場環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年7月1日～令和9年6月30日までの2年間
2.目標と取組内容・実施時期
| （次世代育成支援対策推進法）
目標：男性職員の育児休業取得率75％以上を維持する。 〔 令和4年度実績：100%、令和５年度実績：71.4%、令和６年度実績：100% 〕 |
＜実施時期・取組内容＞
●令和 7年7月～ 育児休業制度に関する認知度調査
●令和 8年4月～ 制度内容に関する資料作成と周知
●令和 9年4月～ 取得実績の集計と今後の目標設定の精査
| （女性活躍推進法）
目標1：職員全体の時間外労働時間を次の水準以上とする。 （1）残業を行なった職員の時間外労働時間平均を毎月5時間未満とする。 （2）時間外労働時間が月15時間以上の割合を5％未満、月10時間以上の割合を10％未満とする。 〔 令和6年度実績：（1）月平均4.5時間～6.5時間、年度平均5.5時間 （2）月15時間以上5.5％、月10時間以上11.6％ 〕 |
＜実施時期・取組内容＞
●令和 7年7月～ 時間外労働時間の削減に向けた課題の洗い出し
●令和 8年4月～ 部署、職種ごとの業務量・業務内容の見直しなど検討・実施
●令和 9年4月～ 実績を再分析し、各部署における問題点の検討
| （女性活躍推進法）
目標2：有給取得率および平均有給休暇取得日数 （1）職員全体の有給取得率95％以上を維持する。 （2）平均有給休暇取得日数を入職3年未満で年間7日以上、入職3年以上5年未満で年間14日以上、入職5年以上で年間19日以上を維持する。 〔 令和6年度実績：（1）97.7％ （2）入職3年未満 平均7.9日 入職3年以上5年未満 平均14.16日 入職5年以上 平均19.25日 〕 |
＜実施時期・取組内容＞
●令和 7年7月～ 有給休暇取得のさらなる促進に向けた課題の洗い出し
●令和 8年4月～ 部門・部署ごとの取得率の差を分析し、課題を管理者へ周知
●令和 9年4月～ 取得実績の集計および年度、勤続年数ごとの分析をし、目標設定の精査
令和7年6月18日
社会福祉法人シナプス